政府の男女共同参画推進本部において「社会のあらゆる分野において、2020年までに指導的地位に女性が占める割合が 少なくとも30％程度になるよう期待する。」という目標が掲げられたのは、今から今から11年前の2003年のこと。
先日の東京新聞では、全国の都道府県庁における女性管理職の登用が平均6.8％（13年４月）に留まっているという記事が見られましたが、一般企業全体でもまだまだ進んでいるとは言えません。日系BPネットの記事によると、「上場企業の女性管理職は6.4％」と言われています。
そのような中にあって、外資系企業が多くダイバーシティの考え方が浸透していると言われる製薬業界は、まさに産業界を牽引するものと言えるかもしれません。
日刊薬業第14082号によると、「（主要製薬企業41社では）ほぼ５人に一人が女性で、内資系企業より外資系企業で管理職比率が高かった。（中略）女性管理職比率ではバクスターが23%で最も高かった」とのこと。「以下、日本イーライリー、サノフィ、アストラゼネカ、グラクソ・スミスクラインの順」。ファイザーは比率でこそランク外ですが、人数に着目すれば、199人の女性を管理職に登用しているそうです。
社内の男女比を半々にすることを目標と掲げるバクスターや、部長職以上の管理職に占める女性比率を10%以上にすると明確に打ち立てるグラクソ・スミス・クラインを初め、各社では女性従業員と管理職を増やす動きが見られます。衆議院解散により頓挫した安倍政権の「女性活躍推進法案」に対し、6割の企業が賛成している（参考：日刊薬業第14082号）ことからも、業界全体で女性の活躍推進に舵を切っていると言って良いでしょう。
とはいえ、その実態は各社によりまちまち。より女性の活躍しやすい職場への転職を検討される場合、求人情報や企業ホームページといった情報だけでなく、人材紹介会社などを駆使した内情・実態面まで、しっかりと情報収集したいところです。
（文・栗山 鈴奈）
