長時間労働による過労自殺やプレミアムフライデーの導入などを機に、関心が高まっている「働き方改革」。経済産業省が2月下旬、従業員の健康に配慮した“健康経営”を行う企業を「健康経営優良法人」として始めて認定しました。
別名「ホワイト500」とも呼ばれるこの認定制度。製薬業界からは
・大塚製薬
・協和発酵キリン
・グラクソ・スミスクライン(グループ会社のグラクソ・スミスクライン・コンシューマー・ヘルスケア、ヴィーブヘルスケアも)
・参天製薬
・塩野義製薬
・大正製薬ホールディングス(子会社の大正製薬も)
・大日本住友製薬
・田辺三菱製薬
・帝人ファーマ(親会社の帝人とともに認定)
・テルモ
・日本たばこ産業(JT)
・富山化学工業(親会社の富士フイルムホールディングスとともに認定)
・MeijiSeikaファルマ(親会社の明治ホールディングスとともに認定)
・ロート製薬
が選ばれました。
「ホワイト500」の認定を受けるためには、健康増進・生活習慣病予防対策、過重労働対策、メンタルヘルス対策といった基準をクリアする必要があります。
例えば、塩野義製薬では「喫煙ゼロ」を目指す取り組みを展開。喫煙場所の制限や禁煙治療の費用補助などを行い、喫煙者の割合は27.5%(2008年度)から17.1%(15年度)まで低下しました。
ロート製薬では14年に「チーフヘルスオフィサー(CHO=最高健康責任者)」という役職を設置。妊婦健診の無料化や、活動量を身に着けての「1日8000歩、20分以上の早歩き」に取り組んでいます。グラクソ・スミスクラインでは、社員とその家族向けに無料または定額で受けられる疾病予防サービスを導入しました。
「ホワイト500」に認定されれば、企業イメージのアップや優秀な人材の確保につながると期待されます。経産省によれば、健康経営に力を入れる企業の平均株価は東証1部上場企業全体の水準を上回っているといい、業績にも好影響が。あなたの会社はどうですか?