欧米では6割と言われるジェネリック医薬品の普及率も、日本では2割程度。
後発品の普及が進むだけで、数百億円単位の医療費を抑えられることになる、と専門家は指摘しています。
製薬メーカー・CSO最新動向「2012年版 製薬・医薬品業界 最新業界地図」（https://mr.ten-navi.com/trend/）でもお伝えしていますが、厚生労働省が進めるジェネリック医薬品の使用促進は、思うように進んでいません。
これを受け、厚生労働省はジェネリック医薬品の価格改訂に乗り切ることが発表されました。
10月6日の産経ニュースより引用します。
厚生労働省は、平成２４年度の診療報酬改定で、特許期間が切れた後、初めて発売される後発医薬品（ジェネリック医薬品）の価格設定を現行の新薬（先発医薬品）の７割から引き下げる方針を明らかにした。
先発薬との価格差を広げることにより、安価な後発薬の普及を促し、医療費の削減につなげるのが狙い。（中略）今後は価格設定を先発薬の６割程度に引き下げる方向で検討する。
こうした動きがある一方で、価格を一割下げたところで根本的な普及の糸口にはならないと指摘する人も居ます。薬価が下がったとしても、問題になるのは、ジェネリック医薬品に対する医師や患者からの眼。
「メーカーが違えば生産体制も異なるため、品質面に多少なりともばらつきがあるのではないか」そのように考える医師や患者は、まだまだ多いのが事実です。
ドクターへ、その有効性や安全性を伝えるのはMRの仕事。今後、ジェネリックメーカーのMRは、日本でのジェネリック医薬品普及の要という、国の目的にコミットする大きな醍醐味を持つことになるでしょう。
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（文・須藤 利香子）
