製薬企業の間で、長期収載品をほかの会社に売却する動きが広がりを見せています。
昨年、武田薬品工業がテバとの合弁会社に30製品を移管したのをはじめ、塩野義製薬や田辺三菱製薬、アステラス製薬が相次いで長期収載品の一部を売却。武田薬品は今年に入り、移管対象品目をさらに拡大しました。
各社の狙いは経営資源を新薬に集中させること。度重なる薬価の引き下げや、後発医薬品の急速な普及により、長期収載品の売り上げ減少に拍車がかかっています。「持っていればそれなりに稼げる」と言われたのも、今や昔の話。新薬の開発競争は激しさを増しています。収益性を失った長期収載品を切り離し、その分を新薬に投資しようとする動きは、これからも活発化していきそうです。
こうした動きは、MRにどんな影響をもたらすのでしょうか。AnswersNews（アンサーズニュース）に掲載されたLTLファーマ・水川二郎社長のインタビューに、気になる記述がありました。LTLファーマは投資ファンドが設立した長期収載品専門の医薬品会社。アステラス製薬が長期収載品の売却先として選んだことで、注目を集めています。
「私たちは製品のプロモーションということは考えていません。今まではプロモーションにお金をかけているメーカーが多かったわけですが、そういう活動は必要ありません。（MRも）GVP（医薬品製造販売後安全管理）ができる程度の人員がいればいいのです」
売り上げが先細りしていく長期収載品だけで経営を成り立たせるにはコスト削減が必要です。そのためにLTLファーマは、製品のプロモーションは一切行わないといいます。自社ではMRを持たず、安全対策に必要な最小限の人員を外部委託で確保するようです。
MR認定センターの「MR白書」によれば、国内のMR数は2014年度、15年度と2年連続で減少。「本格的な減少時代に入った」とも言われます。長期収載品の縮小の先に待ち構えるのは、さらなるMRの減少なのでしょうか。引き続き動向に注目しておく必要がありそうです。
(文・須藤 利香子)
