先日、アストラゼネカがこんな発表を行ったことを、ご存知でしょうか？
100カ国以上で事業を展開する製薬大手のAstraZenecaが1月、約5万1000人の全従業員向けにクラウドストレージサービスのBOXを導入することが発表された。同社の採用は、情報の活用とセキュリティの確保という点において注目すべき出来事になりそうだ。（出典：ITmediaエンタープライズ）
ここまで大規模なクラウドストレージを用いた社内体制の構築に踏み切った企業というのは、製薬業界でおそらく初ではないでしょうか。
2009年に、ファイザーが業務効率化を目的としてSoftBank X05HTを社員向けに導入して以降、翌年には大塚製薬がiPadを1300台導入。以後、タブレット端末やiPhoneをはじめとするスマートフォンは瞬く間に製薬企業に浸透していきました。これらの登場により、MRのディテーリングや情報収集のあり方が、変化していったと言われています。
しかし、高まる情報セキュリティへの意識から、これまで、スマート端末の機能は制限されていたと言わざるを得ません。
引用記事中に、
「日本では情報の管理や共有については、社内環境（オンプレミス）をベースに行うことが望ましいという風潮が強い。」
とあるように、日本のセキュリティ対策として一般的なのは、自前で設備（サーバーやインフラ環境など）や業務用ソフトウェアを用意する自社運用。そのため出先からアクセスできるデータ領域が限られていたり、外資系企業なら海外各拠点との連携が取れなかったり…といった弊害がありました。こと、競争が激化する製薬企業は、他社に研究データなどの流出を防ぐ意味でも、セキュリティに対する要求が高いことで知られます。
GoogleドライブやDropboxなど、クラウドストレージ・サービスは元来、一般消費者向けに提供されてきたため、専門業界の特別なセキュリティレベルには対応していない、というのがこれまでの見方でした。ですが、今回、アストラゼネカは全世界の全従業員向けにクラウドストレージを導入。その目的も、「社内外における安全な情報共有とモバイルからアクセス」（引用・同）ということです。出先で全てのデータにアクセスでき、なおかつあらゆるデータが全世界・全拠点間でリアルタイムに共有されるようになれば、MRの営業体制は、スマート端末導入時以上の進化を遂げそうです。
MRの面会時間が短縮されていく中、近年では副作用情報の報告等の問題もあり、ディテーリングにはますます濃密さと正確さ、そして効率が求められるようになりました。スマート端末とクラウドストレージの合わせ技は、果たしてMRの実務と立ち位置をどう変えていくのか、注目したいところです。
（文・栗山 鈴奈）
